廃車手続き

車を手放す場合の必要書類「軽自動車編」

カーネクスト新潟で軽自動車を手放す時の必要書類の案内をいたします。代表的な事例をいくつか紹介いたします。もし引き取り日までに書類を揃えることが難しい場合は郵送対応が可能です。書類案内と一緒に返信用封筒を同封していますのでお気軽にお申し付け下さい。またこちらで紹介されていない事例の方もいらっしゃると思います。カーネクスト新潟では知識と経験豊富なスタッフが全ての事例に対応できますので説明いたします。
こちらで伝えています所有者とは「車検証に登録している所有者」をさします。
※車検証には「所有者」と「使用者」の登録がございます。「所有者」でのご確認をお願いいたします。

個人名義の際

所有者が本人や家族など個人名義の際の必要書類

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)<車検切れの場合は不要>
  3. リサイクル券<支払済みの場合はなくても可能>
  4. 前後のナンバープレート
  5. 車検証記載の所有者の認印で捺印された申請依頼書

住所に変更があっときとき

車検証に登録した住所に変更があったとき、その都度変更手続きが必要です。その手続きが何らかの事情で行えなかったときは軽自動車は普通自動車とは異なりますので特に追加書類はございません。詳しくはカーネクスト新潟までお問い合わせをお願いします。

名前に変更があっときとき

車検証に登録した名前に変更があったとき、その都度変更手続きが必要です。その手続きが何らかの事情で行えなかったときは軽自動車は普通自動車とは異なりますので特に追加書類はございません。詳しくはカーネクスト新潟までお問い合わせをお願いします。

ローン会社や車屋(ディーラー)の際

所有者がローン会社や車屋(ディーラー)の際の必要書類は「所有権解除書類」です。所有権解除書類の取得方法はまず所有者のローン会社や車屋(ディーラー)へ廃車したい旨の連絡をします。この時に残債が残っている状態ですと承諾が得られずに書類を発行してもらえないこともあります。承諾が得られれば発行してもらえる書類が所有権解除書類です。所有権解除書類として渡される書類は下記の5以降の書類です。
※所有権解除書類は必ず「全国で使用できる所有権解除書類」のご取得をお願いしています。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)<車検切れの場合は不要>
  3. リサイクル券<支払済みの場合はなくても可能>
  4. 前後のナンバープレート
  5. 車検証記載の所有者の認印で捺印された申請依頼書
  6. 所有者承諾書

残債が残っている際

車を手放したい際にローンが残っている状態では基本的に所有権解除の承諾が得られません。所有権を解除するにはローンが完済されていることが基本的な条件になっているためです。そのため所有権解除依頼をしたときに一括返済を求められます。ローン会社や車屋(ディーラー)によりますが、一括返済が困難でローンが残っている状態でも「車は必ず解体をする」や「ローンは必ず返済をする」を条件に所有権解除書類を発行してくれることもあります。その全てはローン会社や車屋(ディーラー)に判断を委ねられていますので、車の手放しがどうしても必要な旨の説明をして相談するしかございません。

取得した所有権解除書類の記入方法について

取得した所有権解除書類の記入方法についてですが、特に記入の必要はございません。取得された所有権解除書類一式をそのままカーネクスト新潟までお渡し頂ければと思います。所有権解除書類はローン会社や車屋(ディーラー)が発行するものです。そのため、依頼したタイミングによっては引き取り日までに到着が間に合わないこともございます。その時は郵送対応が可能です。返信用封筒を送付していますのでお気軽にお申し付けください。

亡くなられている際

所有者が亡くなられている際は通常の廃車の書類に追加して、所有者死亡による親族への名義変更手続きの書類が必要です。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)<車検切れの場合は不要>
  3. リサイクル券<支払済みの場合はなくても可能>
  4. 前後のナンバープレート
  5. 車検証記載の所有者の認印で捺印された申請依頼書
  6. 新所有者の認めの印鑑
  7. 新使用者の認めの印鑑(所有者と同一の場合不要)
  8. 新使用者の住民票もしくは印鑑証明書(コピーでも可)

黒色ナンバーの際

基本的には軽自動車のナンバープレートの色は黄色です。軽自動車を対象に事業用登録をしているとナンバープレートは黒に変わります。その際の必要書類は下記の6番です。有効期限が1か月と短いので気を付けましょう。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自動車損害賠償責任保険証明書(自賠責)<車検切れの場合は不要>
  3. リサイクル券<支払済みの場合はなくても可能>
  4. 前後のナンバープレート
  5. 車検証記載の所有者の認印で捺印された申請依頼書
  6. 事業用自動車等連絡書<1か月以内のもの>

事業用自動車等連絡書の取得場所において

事業用自動車等連絡書の取得場所においてですが、車検証記載の「使用の本拠地の位置」を管轄とした運輸支局(陸運局)です。時間や場所の関係で直接の取得が難しい場合、郵送対応が可能なところもあるようなので、直接運輸支局(陸運局)へお問い合わせをお願いいたします。

有効期限が1か月を超えた際

事業用自動車等連絡書の有効期限は1か月です。こちらの有効期限を超えると再度運輸支局(陸運局)での印鑑の押印が必要です。時間や場所の関係で直接の取得が難しい場合、郵送対応が可能なところもあるようなので、直接運輸支局(陸運局)へお問い合わせをお願いいたします。

準備する印鑑について

軽自動車では認印で名義変更や抹消が完了していきます。それに比べ普通自動車では印鑑証明書と実印が必要です。実印とは役所に印鑑を登録して公的に認められたものをさします。その実印が確かに本物であると証明したものが印鑑証明書です。ではなぜ普通自動車では実印が必要なのでしょうか?その背景について説明いたします。

印鑑証明が必要な場合の理由において

通常車を購入する際は印鑑証明書が必要です。これは国が車を資産と認めているためです。国が資産と認めたものは、個人の資産の把握や資産税の支払ないなどの管理が必要となります。このため、国へ名義と一緒に資産を登録をするために実印と印鑑証明書が必要になるのです。この国への登録がきちんとなされていないと、盗難されたり破損された時に所有者として権利を主張できません。所有者の権利を守るためにも国への登録は重要です。そのため印鑑証明書は重要な証明になるのです。

印鑑証明が不要な場合の理由において

通常車を購入するときは印鑑証明書が必要ですが、不要な場合もあります。これが軽自動車を購入するときです。車は国が資産と認めていますが、軽自動車は資産と認識されていません。そのため国への登録が不要になります。登録先は、軽自動車検査協会(軽自動車協会)です。こちらへの届け出だけで所有したり、抹消や名義変更が完了していきます。そのため印鑑証明書は不要なのです。

必要書類「軽自動車編」のまとめ

車を手放す際の準備する書類は車検証に登録された所有者によって変わります。日常的に車を利用している方が所有者として登録されているとは限りません。あまりじっくりと車検証を見る機会は少ないかと思いますが、この機会に今一度ご確認ください。書類によっては聞いたことの無い書類ももしかしたらあるかもしれません。カーネクスト新潟では、お客様の疑問や不安をすべて解消できるように日々努め最善を尽くします。
揃えていただいた書類に万が一足りないものや間違いがあったとしてもご安心ください。お客様に随時連絡をして再度ご取得いただきたい書類の案内をしています。書類手続きが完了するまでしっかりと見届けていますので安心してお任せください。廃車のお申し込みやご相談はぜひカーネクスト新潟までお願いいたします。

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